資金調達と支援制度の条件¶
何の費用が対象か、いつ受け取れるか、返済は必要か、株式の提供を求められるか。この四点から支援制度を比較する。「エクイティフリー」という表示だけでは、費用や義務の全体は分からない。
主な6つの支援方式¶
助成金は、条件付きの公的・公益的な支援である。経費補助は対象支出に基づいて支払われるため、先に自己資金で支出する場合が多い。バウチャーやクレジットは対象サービスの支払いに限って使える。融資には返済が必要で、税制優遇は税額の計算に影響する。株式投資では、資金と引き換えに株式や関連する契約上の権利を提供する。
ビジネスコンテストでは、賞金、サービス、投資家紹介の条件がそれぞれ異なる。賃料補助付きのデスクは施設利用の支援であり、使途自由の現金ではない。政府系ファンドでも株式を取得するなら投資である。無利息融資でも元本は返済する必要がある。
成長段階に合わせて資金を組み合わせる¶
法人設立前は、チーム向けバウチャー、大学の概念実証（PoC）支援、コンテストが、実際の申請主体を受け付けるか確認する。設立後は、所在地と事業内容を公募条件に照らす。試作段階では実験設備、計算資源、顧客検証を優先し、成長段階では希望額と時期を投資家や銀行の審査基準に合わせる。
複数の制度の上限額を足して、受給できる総額と考えてはならない。重複助成や関係会社への発注が制限され、現地での事業運営や自己負担、完了検査後の支払いが条件となる場合がある。補助金の入金までの支出を賄う運転資金も必要になる。
実際の費用と義務を比較する¶
公的助成では、対象経費の期間、自己負担割合、監査費用、税務処理、報告義務、返還条件を比較する。株式調達では、企業価値、持分比率、残余財産の優先分配、取締役席、追加出資の権利、投資回収条件を確認する。融資では、元本、利息、手数料、保証・担保、返済日程、債務不履行時の責任を比較する。
クラウドの特典は、アカウントの地域、対象サービス、有効期限、既存クレジットの扱い、超過料金を確認する。中国向けとグローバル向けでは運営会社やアカウントが異なる場合がある。無料の会員登録だけで、ハードウェアの供給、クレジット、投資が保証されるわけではない。